１．実務経験豊富な教授陣と自治体職員間ネットワークを通じた生涯学習
専門科目を担当する教員は、実際に地方自治体改革に従事する専任教員、公認会計士、税理士、コンサルタントから構成されています。専任教員のなかには、岡山県瀬戸内市長の武久顕之准教授のように、現職の市長を務める教員もいます。自治体会計コースの学習は、教授陣と学生の関係だけではなく、学生間のネットワークに基づいた主体的な学習も含まれます。自治体会計コースの2年間の在籍期間中に、先輩、同期、後輩で約50名の自治体関係者（職員や議員）と構築される人的ネットワークは、在籍者の大きな財産となっています。また、自治体会計コースの在籍者は、日本全国の自治体職員が参加するフォーラムKGPMの活動を通じて、全国の約800人の自治体関係者とネットワークが形成されます。形成されたネットワークを通じた個々の自治体職員が主体的に進める生涯学習は、自治体会計コースの大きな特徴です。
・ニュースZEROキャスター 村尾関西学院大学教授、自治体職員に語る
２．基本と実践の2段階学習
地方自治体の会計と行政経営を深く理解するために、体系的な履修モデルを構築しています。このモデルでは、会計学、経営学、監査論、財政学などの基礎的理解を固めた上で、自治体会計、自治体経営に特化した専門科目を学習するという発想が重視されています。現役の自治体職員は、自分自身の役所での経験から、時に望ましくない科目履修に走る傾向があります。しかし、高度な学問の修得には、体系的な履修が不可欠です。自治体会計コースでは、担当教員が、個々の学生の科目履修の内容について、詳細なアドバイスを行います。
３．土曜日と夏季・冬季の1週間程度の集中講義の通学で2年修了が可能
自治体会計コースの講義は、平日昼、夜間、そして、週末に開講されますが、年間32回の土曜日通学と夏・冬の集中講義（各1週間程度）で修了することも可能です。これにより遠隔地の自治体に勤務する自治体職員の進学・通学が可能になり、これまでにも、山形市役所、山口市役所、兵庫県洲本市役所、和歌山県田辺市役所などの自治体職員が、無事、課程を修了し、会計修士（専門職）の学位を取得されています。もちろん、週末と集中講義だけではなく、近隣自治体の職員、あるいは、遠隔地自治体の職員でも年次休暇などを活用して、昼間の講義や平日の講義を積極的に活用し、1年半で早期修了した自治体関係者も多数おいでになります。
４．新しい公共経営（NPM）と公会計改革の実践体験を先進地イギリスで実現
自治体会計コースの教員・学生が、NPMの海外事情を調査研究することを目的として、毎年、NPMの先進国であるイギリスに行政視察を行っています（自由参加：私費）。このイギリス行政視察では、自治体会計コースの提携大学院であるバーミンガム大学地方自治研究所と、アバディーン･ビシネススクールの教員が、積極的にサポートしてくださいます。イギリスなどの海外自治体へ行政視察することで、イギリスの公共経営や自治体会計の改革を体験することができます。この行政視察（海外エクステンションという）は、自治体会計コースの大きな特徴です。自治体職員の多くは、地域密着で仕事を進めています。しかし、それは決してその地域のことだけを理解していれば良いということにはなりません。「発想は地球規模で、しかし、行動は地域密着で」。自治体会計コースでは、このグローカルの発想を大切にしています。
2006年の「夕張ショック」を改めて挙げるまでもなく、今、国も自治体も厳しい財政状況にあります。そうした状況下で、民間部門のノウハウや資源を公共部門の刷新のために採り入れていく「新しい公共経営改革（NPM:New Public Management）」が欧米から日本に伝播してきて、ほぼ10年の年月が経ちました。NPMを導入する自治体が増加したことで、日本の自治体も、公会計、行政経営、公監査や内部統制において着実に変化してきます。NPMの発祥国であるイギリスでは、民間企業会計と公的部門会計を同一視するセクター･ニュートラルの発想が導入され、国際財務報告基準が、2010年度には、すべての地方自治体に導入されます。総務省方式の改訂モデルや基準モデルの導入が進んだ2009年は、日本でも自治体の公会計改革が姿を現す年といえます。自治体会計コースでは、国内のどの大学院よりも豊富な自治体会計・行政経営の領域について実践的なカリキュラムを提供し、地球規模で発想し、地域密着で行動のできる自治体職員・職業会計人を養成します。
自治体会計コースのカリキュラムは、簿記の基本（簿記原理・簿記基礎）からスタートして、公会計論、国際公会計論、行政経営論、地方自治体財務会計論、地方自治体管理会計論、地方自治体監査論などの基幹科目を履修後、公会計課題研究で修士論文に匹敵する専門性の高い論文作成にいたるという体型を有しています。これだけの講義をわずか2年間、それも、土曜日のみの通学で履修できる大学・大学院はありません。平日通学が可能な学生には、地方自治体ファイナンスや地方自治体マーケティングなど、日本では関学自治体会計コースでしか受講できない講義も提供されています。
関学アカウンティングスクールでは、日本全国の自治体と「地方自治体推薦入試制度の導入に関する覚書」を締結しています。覚書締結自治体の職員は、入学試験において筆記試験を免除され、書類選考と面接のみで合否判定が行われます。この制度は、それぞれの自治体において、行政経営や自治体会計の専門的知識をもつ自治体職員の養成を積極的に支援するために設けられました。2011年3月現在で、全国の67市町村と自治体推薦入試の覚書を締結しています。
関学アカウンティングスクール自治体会計コースの教員・学生が、NPMの海外事情を調査することを目的に、経営戦略研究科では、NPMの先進国イギリスにおいて、自治体行政経営の先駆的実績を上げている次の2つの大学院・研究機関と協定を結び、学生の短期留学やイギリスからの講師招聘、共同研究、海外エクステンションでの訪問などを推し進めています。
バーミンガム大学地方自治研究所（INLOGOV）は英国を代表する地方自治体の研究機関です。アバディーン・ビジネススクールは、スコットランドで有数のビジネススクールで、行政経営と自治体会計に関するプログラムには定評があります。
● イングランド バーミンガム大学 地方自治研究所（INLOGOV）
● スコットランド ロバート・ゴードン大学 アバディーン・ビジネススクール
・2010年度 自治体会計コースパンフレット（PDF 2,020KB）
・自治体会計コースの詳細（http://ishihara.t.mepage.jp/kgas/npm/index.html）
