専任教員 任期制教員 客員教員 兼担教員・兼任講師（非常勤教員）

石原　俊彦　教授
教授 博士（商学）関西学院 大学 日本公認会計士協会 理事 奈良市監査委員	主な担当科目 行政経営論、地方自治体財務会計論、地方自治体管理会計論 日英の地方自治体会計と行政経営の比較分析をテーマに研究活動を展開。英国バーミンガム大学公共政策学部客員教授、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）名誉会員。社会活動として、総務省地方行財政検討会議構成員、総務省今後の新地方会計の推進に関する研究会構成員、国際公会計学会常務理事。最近の著書に『CIPFA―英国勅許公共財務会計協会―』（関西学院大学出版会、2009年）。1996年第24回日本公認会計士協会学術賞、1998年第12回日本内部監査協会青木賞、2007年中小企業研究奨励賞・本賞を受賞。 【研究業績等】

稲澤　克祐　教授
教授 博士（経済学）関西学院大学	主な担当科目 公会計論、地方財政論、行政評価論 会計専門職専攻の自治体会計コースで、公会計、財政学関連の科目を担当。群馬県庁にて、地方税、財政課（予算編成）の仕事に従事。NPM改革の進む英国に2年間駐在した後、大学教員に転職。英国自治体の行財政改革を研究テーマに、実践活動としては、大阪市提案競争型民間活用監理委員会委員長、外務省政策評価アドバイザリー委員など、自治体・国にて、数多くの公的委員に就任。主な著書に『英国地方政府会計改革論』（ぎょうせい、2006年）、『公会計（新訂版）』（同文館出版、2009年）、『自治体の市場化テスト』（学陽書房、2006年）、『自治体歳入確保の実践方法』（学陽書房、2010年）など。 【研究業績等】

上田　耕治　教授
教授 公認会計士 税理士	主な担当科目 監査論、監査制度論、企業内容開示論、連結財務諸表論 関西学院大学法学部卒業、商学研究科博士課程後期課程単位取得。機械メーカー・監査法人勤務、個人事務所開業を経て2005年より現職。ネクサス監査法人代表社員、高石市監査委員、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会委員、2009年-2011年公認会計士試験試験委員（財務会計論）。実務家として企業内容開示の観点から会計および監査の諸課題を研究している。主要著書『監査基準（手続論）』（同文舘出版、2006年）、『企業内容開示の動向』（関西学院大学出版会、2010年）。 【研究業績等】

岡本　智英子　教授
教授	主な担当科目 企業法、会社法、商法 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程民事法学専攻単位取得満期退学。中部学院大学短期大学部専任講師、高知大学人文学部助教授、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科助教授を経て現職。専門は商法、会社法。『募集株式発行の効力論』（税務経理協会、2007年）。加藤徹・塚本和彦編『新会社法の基礎』（法律文化社、2009年：分担執筆）。会社が行う法律行為について、社団法上の法律行為としての法的構造を研究中。 【研究業績等】

杉本　徳栄　教授
教授 博士（経済学）東北大学	主な担当科目 国際会計論、国際会計基準論A・B、財務会計論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学。延世大学大学院留学（1986年～1987年）、デューク大学FuquaビジネススクールResearch Scholar（1999年～2000年）。現在の研究テーマは、アメリカ証券取引委員会（SEC）の会計政策や国際財務報告基準（IFRSs）の規制。『アメリカSECの会計政策』（中央経済社、2009年）で国際会計研究学会学会賞、『開城簿記法の論理』（森山書店、1998年）で日本会計史学会学会賞をそれぞれ受賞。国際会計研究学会理事、日本会計教育学会理事、2010年より公認会計士試験試験委員。 【研究業績等】

徳崎 　進　教授
教授 公共経営学修士（MPA） ハーバード大学 博士（経営学）甲南大学 米国公認管理会計士（CMA） 米国公認財務管理士（CFM）	主な担当科目 管理会計、企業ファイナンス、Managerial Accounting ビッグ3会計事務所、日米欧大企業・金融機関の管理職を歴任し、ベンチャー企業の育成に関与した後に教育・研究活動に専念。戦略的財務管理をテーマに、会計大学院／経営大学院で教鞭をとる。日本管理会計学会関西中部部会評議員。'07-'09会計大学院評価機構評価員。関西学院ビジネススクール兼担教授。アントレプレナー・インキュベーター国際経営会計事務所代表。主な著書に『ファイナンシャル・マネジメント・ハンドブック』（東洋経済新報社、2002年）、『管理会計レクチャー〔基礎編〕』（税務経理協会、2008年：共著）等。訳書に『アドバンスト・コーポレート・ファイナンス（上）・（下）』（ピアソン・エデュケーション、2003年・2004年）。 【研究業績等】

西尾　宇一郎　教授
教授 公認会計士 税理士	主な担当科目 会計倫理、原価計算論、法人税法 同志社大学経済学部卒業。職業会計人として、個人企業から上場会社までの会計、監査、税務の実務に携わる。監査法人誠和会計事務所代表社員、監査法人トーマツ代表社員を経て、現在、公認会計士・税理士西尾宇一郎事務所。日本公認会計士協会において、本部理事、綱紀委員会委員、学術賞審査委員会委員、修了考査運営委員会出題委員等を務めた。会計実務、税務実務等に関する著書、解説等多数。 【研究業績等】

浜田　和樹　教授
教授 博士（経営工学）筑波 大学	主な担当科目 管理会計論、意思決定会計論、業績評価会計論 関西学院大学商学部、商学研究科修士課程修了後、筑波大学社会科学研究科博士課程単位取得退学。西南学院大学商学部教授、商学部長を経て、現職。ダートマス大学ビジネススクール客員研究員（1990年～1991年）。現在、日本管理会計学会副会長、日本組織会計学会会長。2000年日本管理会計学会文献賞受賞（『管理会計技法の展開』、中央経済社、1998年）。最近の著書は、（共著『管理会計レクチャー』（基礎編）（上級編）、税務経理協会、2008年） 【研究業績等】

山地　範明　教授
教授 博士（商学）関西学院 大学	主な担当科目 財務会計論、連結財務諸表論、財務会計課題研究 関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。京都産業大学経営学部教授を経て2005年より現職。英国ウォリック大学ウォリックビジネススクール客員研究員（1997年～1998年）、客員教授（2011年～2012年）。主要著書に、『連結会計の生成と発展（増補改訂版）』（中央経済社、2000年）、『会計制度（五訂版）』（同文舘出版、2011年）などがある。2006年～2009年公認会計士試験委員、会計大学院協会監事（2006年5月～2009年5月）。 【研究業績等】

吉川 郁夫　教授
教授 公認会計士 システム監査技術者	主な担当科目 会計制度論、国際監査論、内部統制論 関西学院大学大学院商学研究科修士課程修了。監査法人トーマツ代表社員を経て現職。米国会計基準・監査基準による監査を含め、多くの上場会社の監査、株式公開指導に従事。また、同監査法人の情報テクノロジー責任者（CIO）として、Deloitte Touche TohmatsuのITインフラ整備、監査アプローチと監査調書の電子化、グローバルな情報共有化に携わる。『監査の理論と実践』（中央経済社、1993年：共著）、監訳『統計手法による分析的監査手続』（中央経済社、1993年）、編著『会計を読む事典』（東洋経済新報社、1999年）。2006-2008年公認会計士試験委員。 【研究業績等】

加藤　雄士　准教授
准教授 税理士 中小企業診断士	主な担当科目 経営学、経営管理論、経営財務論 関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了後、（株）岩崎経営センターに勤務。その後、独立し加藤雄士税理事務所を開業。現在、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士の実務家として活動中。独立後、中小企業診断士講座で、経営コンサルタント養成に約10年間たずさわった。また、全国の地方自治体、民間企業、中小企業大学校、税務大学校などで人材開発を行っている。著書に『経営に活かす　人材開発実務』（関西学院大学出版会、2010年） 【研究業績等】

中島　稔哲　准教授
准教授	主な担当科目 簿記、会計基準論、簿記課題研究 関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。専門は、財務会計・税効果会計。論文として、「税効果会計のコンバージェンスの方向」（『ビジネス＆アカウンティングレビュー第3号』、2008年、67-80頁）、「IASB「法人所得税」プロジェクトの新たな課題」（『ビジネス＆アカウンティングレビュー第5号』関西学院大学経営戦略研究科、2010年、93-106頁）。担当科目に関係する著書として、『基本テキスト・シリーズ 簿記〔新訂版〕』（同文舘出版、2009年）。 【研究業績等】