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入庁以来、計理事務や監査業務など、主として会計関係業務に従事してきました。現在は、企業会計方式を採用している公営企業や出資法人等の監査を担当しています。この間、外部専門家である公認会計士の上司のもとで業務にあたるなど、実践的な知識や監査手法といった会計等に関する様々な専門知識を得る貴重な機会に恵まれたことを活かし、業務を通じた自己研鑽に努めてきました。
一方、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が新たに制定され、今後地方公共団体の長は、決算において実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を算定した上で、その基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付すこととなりました。これらの指標は、実質的に自治体財政破綻のバロメータとして捉えられています。
行政運営がますます複雑かつ広範囲に及ぶものとなってきている中、自治体事業に対する監査を効果的に実施していくためには、今まで以上に高い専門性が要求されており、このような傾向は今後、ますます加速していくと言われています。
そこで、会計専門職大学院という本研究科の特色を活かし、これまでの業務から得た様々な知識や手法を、理論的な分析を通じて有機的に連携させ、体系的かつ普遍的なものに整理するとともに、今後求められる事務に応用できる高度な専門知識として身に付けることにより、監査業務のさらなる充実に寄与していきたいと考えました。
さらに、監査制度や内部統制はもちろん、行政評価の分野の研究にも重点を置き、業務において一つ一つの行政施策の有効性を判断する場合に、どのような指標を用いることが適切であるのかも検討したいと思いました。そうすることにより、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性を踏まえた監査を推進できるだけでなく、ひいては住民満足度を最大限に高められる施策の実現につながるのではないかと考えたからです。
地方自治体の会計に特化した専門職養成プログラムを置いているのは全国的に見ても本学だけであることから、高レベルで最先端の知識を得ることができると考えたこと、本学のスクールモットーであるMastery for Serviceという精神に非常に感銘を受けたことから、関西学院に関心を持ちました。
現在、平日１～2日と土曜日に通学していますが、授業は聴講するだけでなく事前事後の学習も必須になるため、想像以上にハードな就学環境です。ただ、前述のとおり、地方自治体の会計に特化した専門職養成プログラムを置いているのは全国的にも本学だけであることから、高レベルで最先端の知識を得ることが可能です。
教授陣も精力的に活動されており、総務省の外部委員や他都市のアドバイザーなどの立場で自治体行政にかかわっておられる方が多いことから得るものは大きく、時間と労力を割いて学ぶ意義は十分にあります。何より、研究仲間として他の自治体の職員と毎週交流することができ、将来にわたるかけがえのない仲間になれたことが、本当によかったと思う点です。実際、同窓組織も充実しており、修了後も諸先輩方は積極的な情報交換や研究活動を行っておられます。
特に社会人として仕事を持ちながらの通学となる場合、相当の決意と覚悟が必要ですが、本当にやる気のある方にはぜひともチャレンジし頑張っていただきたいと思います。
実務を経験した上での就学は、これまでの経験を体系的な知識として整理し、実社会で役立つ知識に昇華させるには、とても有利であると思います。
