関西学院大学 経営戦略研究科

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関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科は地方創生カレッジに7つのeラーニング講座を提供しています。

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科は地方創生カレッジに7つのeラーニング講座を提供しています。
2017年3月末までは受講料が無料です(2017年2月中旬まで申し込み可能)。

お申し込みはこちらから

【地方創生カレッジ事業の概要】(首相官邸ホームページより引用)
地方公共団体では、地方版総合戦略の策定がほぼ完了し、地方創生の本格的な事業展開に取り組む段階にあります。
「地方創生カレッジ」は、この地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座で提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで知識やスキルを習得できるようにする取組です。
なお、本事業は、平成27年12月に公表しました、国が行う支援の方向性を示す「地方創生人材プラン」に基づき、公益財団法人日本生産性本部を補助事業者として採択し、実施しております。

詳細はhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/karejji/index.htmlをご参照ください。

各講座の概要は次の通りです。

講座名:事業の創出(起業・創業)
担当者:定藤繁樹(教授)
他2名
谷村真理(ポラリス経営研究所)
三宅由佳(株式会社オーバルコンサルティング)

事業の創出(起業・創業)は、次の6つのユニットで構成されています。

1. 起業の意義
2. 事例研究(プラスリジョン(1))
3. 事例研究(プラスリジョン(2)
4. ビジネスプランの作成
5. 実務編1 各種支援団体と支援メニューの活用
6. 実務編2 創業・起業の実務(法務・税務等)

この6つのユニットを学習いただくことによって、地方創生に欠かせない雇用の創出、地方経済活性化に結び付く、新たな事業の創出にお役に立てることを願っております。起業・創業することは個人にとって大変なことですが、一人で起業するのではなく、周りの協力者・理解者を集め、専門家の支援(第5:・6ユニット)を上手く取り付けながら事業創出することが大切です。この講座(事業の創出)を学習いただくことによって、ビジネスプラン作成について理解いただくと共に、起業・創業を身近に感じて頂き、郷土の質的発展に結びつくビジネス(コミュニティビジネス含む)創造にチャレンジいただきたいと思います。

講座名:イノベーション【地域創生入門】
担当者:玉田俊平太(教授)

少子高齢化が進行する我が国に於いて、国民や地域住民が引き続き幸福な生活を送るためには、イノベーションを通じた経済の活性化が不可欠です。本講座では、①イノベーションが地域社会に果たす重要性、②イノベーションの定義、③イノベーションの国家、地域、企業、個人に対する重要性、④イノベーションの種類、中でも地域社会の活性化に不可欠な⑤破壊的イノベーションとは何か、⑥破壊的イノベーションを起こすための重要事項、等について学ぶことを通じ、21世紀の地域創生を担う企業経営者等に求められる包括的な経営判断ができるようになることを目指します。

講座名:地域金融【資金調達からリスク管理まで】
担当者:甲斐 良隆(教授)

地域の様々なニーズを満たすように資金の循環がうまく行われなければ、地域経済や社会の健全な発展はない。地域金融と地域活動は車の両輪であり、地域金融の状況は地域活動を映すバロメーターであり、人間にとっての血液に当たる。
まちづくり・新産業創出・福祉・環境・防災などの地域課題のための事業は通常のビジネスに比べて相対的に収益性が低く、資金調達は容易でなく、地域ならではのリスクも存在する。一方、金融技術の進歩は目覚ましく、融資手法やリスク管理手段の革新、拡張が相次いでなされ、証券化やデリバティブの利用も特殊な出来事でなくなっている。また、インターネットの普及に伴い、クラウドファンディングをはじめ一般個人が地域事業に気軽に参加できる道が定着しつつある。
地方は人口減少等の厳しい状況下にあるが、明るい兆しも出てきた。生産法人が急成長し農業ビジネスの離陸が始まり、日本の文化伝統が世界の人々に認識され地方にも観光客が増えている。近年の高齢者層は元気で社会貢献にも強い意欲を持っている。これらを繋ぎ、地域全体に広めるには、その間を取り持つ「お足」が何より重要なのである。

講座名:地域おこしと商業
担当者:佐藤 善信(教授)

少子高齢化が進行するわが国において、地域商業は地方創生にとって重要な役割を担っている。本講座においては、地域商業が地方創生に果たす役割を、地域おこしと商業の関係についての現状と課題、先行理論の紹介、先行理論を用いたケーススタディと実践的な指針を通じて考える。第1ユニットでは、地域おこしと商業の関係、現状の紹介そして課題、特に地域商業の疲弊の深刻さについて説明する。第2ユニットでは、地域おこしと商業の関係を分析するための実務に役立つ理論的なフレームワークを先行研究からピックアップしながら紹介する。第3ユニットでは、神戸市の震災復興に努めている新長田地区の商業(六間道商店街、神戸鉄人プロジェクトそして丸五市場)をケーススタディする。最終回の第4ユニットでは、兵庫県豊岡市の宵田商店街のカバンストリートとしての復活プロセスをケーススタディとして取り上げる。2ヵ所のケーススタディから地域おこしと商業との関係に関する実践的なインプリケーションも解説する。

講座名:地域の中小企業・産業振興【地域創生入門】
担当者:佐竹 隆幸(教授)
他3名
西岡 正(兵庫県立大学大学院経営研究科教授)
関 智宏(同志社大学商学部准教授)
山下紗矢佳(神戸山手大学現代社会学部専任講師)

地域=中小企業といわれるほど、両社は不可分の関係にある。日本の企業の大部分を占めるといわれる中小企業は、地域経済を支え、雇用を創出し、日本経済の根幹を支えている。近年地域間格差が顕著になり、人口問題をはじめ都市部と地方部の格差が広がりつつある。この問題を解決するための中小企業及び地域振興には、日本的経営の復権による顧客価値創造経営の実践により、「地域にとってなくてはならない企業」を創り出すことである。元々、地域には歴史的に産地といわれた地場産業の集積があるが、産業集積の現状と課題から、今後の方向性について確認する必要がある。同時に、中小企業は、大企業との関係性、すなわち下請制度のなかで存立してきた経緯から、下請の特徴、下請を取巻く環境変化とその対応、下請中小企業の連携による「自立化」への動きがある。最終的には、企業と地域の持続可能な成長のための経営革新の追求と経営品質の向上が求められる。この実現には、5つのイノベーションによる経営革新が有効であり、次のステップとして経営品質向上による良い企業づくりが必要である。これらの一連の流れが、価値共創による企業と社会の持続可能な成長を実現するのである。

講座名:事業と財務諸表との連動【地方創生のための財務諸表入門】
担当者:石原 俊彦(教授) 他5名

起業や新規事業の展開、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスへの着手では、事業内容の財務的な計数管理が不可欠です。その際、自社の財務状況を全体的に把握できる財務諸表についての理解は、地方創生の時代に不可欠な基礎経営力となります。また、財務諸表を読解する力を身に付けることで、同業種他社や異業種他社の財務状況が理解できます。これらの理解は、自社の経営スタイルを再検討する上で、非常に有用な知見を提供します。本講座では、地方創生に役立つ財務諸表の基礎を解説します。会計知識の習得には時間を要します。本講座はわずか6時間の講義で、地方創生に必要な財務諸表の重要部分を平易に解説しています。

講座名:事業推進の根幹となる数値管理【地方創生のための管理会計入門】
担当者:石原 俊彦(教授) 他5名

起業や新規事業の展開、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスへの着手では、事業内容の財務的な計数管理が不可欠です。売上高の集計やコスト計算、マーケティングや人材育成の費用対効果の把握など、事業展開における意思決定で重要な役割を果たすのが会計数値です。内部管理目的の会計数値は、意思決定目的と業績評価目的の双方で活用されます。本講座では、地方創生に役立つ管理会計の基礎を解説します。会計知識の習得には時間を要します。本講座はわずか6時間の講義で、地方創生に必要な管理会計の重要部分を平易に解説しています。簡単な計算問題も多数、例示しています。

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