◆入試、受験資格について ◆修業年限について ◆履修、授業について ◆その他について
入試、受験資格について
- Ｑ．(入試) 自治体会計コースに入学するための入試は、いつ行われますか。
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入試方法は、入学時期と入試方式で４つのパターンに区分できます。まず、入学時期に応じて、春学期（4月入学）入試と秋学期（9月入学）入試があります。また、入試方式としてＡ方式（書類面接型）とＢ方式（筆記試験型）があります。
2012年度春学期入試は、A方式（書類面接型）が2011年6月、10月、2012年2月に行われます。B方式（筆記試験型）は、2011年12月に行われます。秋学期入試は、A方式（書類面接型）が2011年6月に行われます。出願期間や入試日等の詳細は、入試要項で確認ください。自治体会計コースへの志願者の多くはＡ方式、もしくは、同時期に実施される地方自治体推薦入試を受験しています。
- Ｑ．(入試要項) 入学試験要項はいつごろ配布されますか。
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入学試験要項・願書等は、2011年6月実施の入試については2011年4月下旬から、2011年10月、12月及び2012年2月実施の入試については2011年7月下旬から、それぞれ配布されます。
入試要項は、入試説明会で配布しますが、本研究科事務室への請求、本ホームページからのダウンロードでも入手できます。
- Ｑ．(入試) A方式入試とB方式入試について説明してください。
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A方式入試は書類面接型で、志望理由書等の提出書類の内容と、面接試験により合否を判定します。B方式入試は筆記試験型で、筆記試験の結果を重視して合否を判定します。なお、配点割合は入試要項を参照ください。
- Ｑ．（自治体推薦入試） 自治体推薦入試制度について説明してください。
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経営戦略研究科と提携を結んでいただいている地方自治体との推薦制度です。Ａ方式入試と同様に、入学試験は、書類審査と面接試験のみになります。自治体推薦入試制度では、地方自治体からの推薦を合否判定の重要な要素として位置づけています。詳しくは、地方自治体推薦入試のページをご覧ください。
- Ｑ．（提携自治体制度） 提携自治体制度について説明してください。
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提携自治体制度の締結は、現在、67団体を数えます。自治体推薦に関する覚書を本研究科と結んでいただくことで、推薦入試制度や受託研究員の受入れなど、自治体職員の人材育成の機会を多数提供しています。
なお、この覚書の締結には、地方自治体に一切の責務を伴うものではありません。たとえば、毎年、進学予定の職員を推薦するといった責務はありません。将来、本研究科会計専門職専攻自治体会計コースに進学希望の職員がおられた場合に、本推薦制度を利用していただければと考えています。
- Ｑ．（自治体推薦制度／提携自治体制度） 提携自治体の職員ではないのですが、入試はどのようになりますか。
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A方式入試（書類面接型）による入試を選択していただくことになります。志望理由書等の提出書類の内容及び面接により合否を判定します。なお、Ａ方式入試では会計や経営に関する専門的知識よりも、入学後の学習計画や進学の企図などに重点を置き、合否を判定しています。これまでも、自治体推薦制度を締結していない自治体から多数の職員が入学されています。
- Ｑ．(入試) 自治体会計コース入試に当たって、簿記の知識はどの程度必要でしょうか。
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B方式入試では、日商簿記検定2級程度で出題しますが、自治体会計コース入学者の大半が受験するA方式では、志望動機、意欲、学習計画等を総合的に判断して合否を決定し、面接時に簿記会計等に関する質問はありません。
- Ｑ．(入試) 入試はどこで行われますか。
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西宮上ケ原キャンパスで行います。なお、2012年春学期入試A方式については、2011年10月23日(日)に東京（関西学院大学東京丸の内キャンパス）でも実施します。東京近辺の受験生は、東京会場でも受験が可能です。
- Ｑ．(入試説明会) 入試説明会はいつどこで行われますか。
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随時、大阪梅田キャンパスで行っています。具体的な日程は、本ホームページの入試説明会スケジュールで確認ください。
- Ｑ．(入試) 最近の入試での志願者数や合格者数はどうなっていますか。
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入学後、自治体会計コース受験生の合格率は非常に高くなっています。会計専門職専攻の受験生の合格状況については、本ホームページの入試概要と実施状況をご覧ください。なお、会計専門職専攻は、コース別の入試を実施していませんので、入試結果も、企業会計コースと自治体会計コースを合計したものになっています。
- Ｑ．(受験資格) 受験資格について説明してください。
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A方式入試については、次の①～⑥のいずれかの方です。
① 大学卒業者又は卒業見込者
② 関西学院大学の学部で早期卒業を認められた人
③ 大学卒業者で本研究科と提携する自治体からの推薦のある人
④ 大学卒業者で全国市町村職員国際文化研究所（JIAM）の修了証書を有する人
⑤ 大学卒業見込者又は卒業者で本研究科と提携する大学・学部等からの推薦のある人
⑥ 大学卒業者又は卒業見込者で一定の資格等のある人
B方式入試については、大学卒業者又は卒業見込者です。
なお、高校卒業者等でも一定の条件を満たす場合は受験資格があります。詳細については事務室に直接、ご確認ください。一つの目安ですが、高卒で４年、短大卒業で２年間の社会人経験があれば、受験資格が認められます。
自治体会計コースは、将来の地方公務員志望者を積極的に受け入れています。関西学院大学の学生の場合、学内自己推薦入試を利用して、自治体会計コースに進学し、地方公務員や国税専門官などを目指すことが可能です。
- Ｑ．(受験資格) 大学3年生でも出願できますか。
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受験資格は大学卒業見込者ですので、通常は4年生です。ただし、3年生でも、早期卒業制度により大学卒業見込証明書が取得できる場合は、出願が可能です。関西学院大学学生の場合には、学内自己推薦入試を利用して、学部３年で学士、経営戦略研究科会計専門職専攻２年で修士の学位を取得して、地方公務員等に就職することが可能です。
- Ｑ．(受験資格) 高校卒業者や短大卒業者も受験資格はありますか。
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形式要件として、高校卒業者の場合４年、短大卒業者の場合２年の社会人経験があれば、受験可能です。この場合の社会人経験は、フルタイムでの勤務を意味します。地方自治体で正規職員として採用されている場合には、この社会人経験に該当します。受験に際しては、一般行政や技師だけではなく、技能労務職員の受験も、可能です。
- Ｑ．(修業年限) 標準修業年限（2年）で修了要件を満たさない場合、何年間在学できますか。
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最長在学年数は4年です。
- Ｑ．(早期修了) 早期修了について説明してください。
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入学時点で3年以上の自治体での実務経験を有する人は、入学後の申請により認められれば、修業年限を1年6か月に短縮できます。
- Ｑ．(履修プログラム) 自治体会計コースの履修プログラムを説明してください。
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１年次前半には、公会計論や行政経営論など、自治体会計・行政経営の基本科目を履修しながら、簿記、原価計算、経営学、監査論など、自治体会計・行政経営を学ぶための基本科目を主に履修していきます。１年次後半から２年次には、これらの基本に立って、地方自治体財務会計論、地方自治体予算管理論、地方自治体内部統制論などの実践的科目を履修できるように履修モデルが作られております。履修に際しては、担当教員（石原教授もしくは稲沢教授）の指導を受け、体系的に自治体会計・行政経営についての専門的知識を身につけることが重要です。自己流の履修では、なかなか体系的な理解が進みません。
- Ｑ．(履修プログラム) 現在、学部の学生ですが、公務員を目指しています。自治体経験がなくても、自治体会計コースを履修できますか。
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履修できます。新卒学生を対象として、地方行財政の基本事項を習得できるようにする科目を開設しています。また、地方公務員試験だけではなく、国税専門官試験も同時に挑戦できるように、指導してゆきます。
- Ｑ．(履修プログラム) 将来、公務員試験の合格を目指していますが、自治体会計コースの履修は、公務員試験に有利ですか。
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開設されている科目のうち、財政学は公務員試験の重要科目です。さらに、地方行財政事例研究では、行政学、政治学の基礎も学びます。また、国税専門官試験では問題の2割程度が会計学ですが、自治体会計コースで会計学を学ぶことで十分に対応できます。自治体会計コースの在籍期間中に、地方公務員試験や国税専門官試験に合格する力を養成するとともに、地方自治体関係者と良好なネットワークを形成するのが、自治体会計コースでの目標になります。自治体会計コースに在籍することで、就職後直面する多くの課題を克服できる予備知識、経験、ネットワークを形成することができます。
- Ｑ．(履修プログラム) 自治体会計コースには、海外提携大学院があると聞いていますが、概要を教えてください。
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現在、英国のバーミンガム大学地方自治研究所とロバート・ゴードン大学アバディーン・ビジネススクールなどとの提携があります。両大学から教員を招へいして、行政経営改革の本場、英国の実践例を紹介するなどの取り組みがあります。
- Ｑ．(履修) 自治体会計コースの学生が、企業会計コースの科目を履修することができますか。
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主として企業会計コースの学生のために設置されている科目についても、自由に選択して履修できますし、修了に必要な単位数にもカウントされます。ただし、履修に際しては担当教員のアドバイスに基づいて履修することが重要です。
- Ｑ．(授業) 授業はどこで行われるのでしょうか。
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月曜日から金曜日の昼間および土曜日に西宮上ケ原キャンパス、月曜日から金曜日の夜が大阪梅田キャンパスで開講されています。
- Ｑ．(授業) 遠方の自治体職員ですので、平日の履修ができないのですが、修了は可能でしょうか。
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土曜日の授業に加えて、夏期・冬期の集中講義をそれぞれ5日間程度受講することで、2年修了は可能です。これまでも、山形県や大分県から毎週通って来られた自治体職員がおられ、無事に修了しています。遠方からの通学者については、入学後、担当教員が適切なアドバイスを行い、履修モデルを提示します。
- Ｑ．(授業) 簿記の知識が全くないのですが、履修は可能ですか。
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簿記の知識ゼロでも履修が可能なように、簿記の入門科目(日商３級程度)が開設されています。
- Ｑ．(税理士試験) 自治体会計コースからも、修了すると、税理士試験の試験科目一部免除が受けられますか。
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「財務会計論文指導」を履修し、修士論文を作成することで、税理士試験の会計学科目１科目免除の形式要件を満たすことになります。ただし、修士論文の内容は、企業会計の領域から選択することが、必要となります。
- Ｑ．(同窓組織) 自治体会計コースの修了生の連携はどのようになっていますか。
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自治体会計コースの修了生で構成する同窓組織「弦月ＡＳ自治体職員の会」が結成されており、修了後も密接な連携を図っています。
- Ｑ．(博士課程) 自治体会計コースを修了後、博士課程の進学を考えていますが、履修体制は整っていますか。
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行政経営、公会計を専門とする教員が、博士後期課程における指導を担当しています。2008年に2名、2009年に4名、2010年に3名の入学生が、行政経営・公会計を専門とする教員を指導教授として博士後期課程に進学しました。自治体会計コースの修了生から博士後期課程への進学者は5名で、全員が地方自治体の現役職員（主事・主査クラス）です。
