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阪神電気鉄道株式会社 相談役 西川恭爾氏

ライフヒストリー

阪神電気鉄道株式会社 相談役 西川恭爾氏 阪神電鉄は「日本初の広軌高速の都市間電気鉄道」として1905年に営業開始し、戦前においては大きな躍進を遂げたが、第二次大戦後は沿線市場の成熟、国鉄(JR)・阪急との激しい競争などにより、成長が鈍化、堅実、保守が同社の経営政策の特質となった。1980年代になると、関西経済の低迷に加えて、国鉄民営化が日程に上り、阪神電鉄の鉄道営業基盤のさらなる脆弱化が確実となった。このなかで、1980年代初めに同社は業容拡大戦略に大きく方向転換し、兼業部門の拡大を図る西梅田開発と、鉄道事業の強化を図る西大阪線の延伸という2大プロジェクトによって、この実現を図った。そして、この二大プロジェクトの技術面でのリーダー役を果たすこととなったのが西川恭爾氏である。
 西川氏は1939年彦根市生まれ、京都大学大学院工学研究科修士課程(土木工学専攻)を修了ののち、1965年国鉄に入社、大阪駅前再開発事業や東北新幹線上野乗り入れ事業にあたるなど、国鉄技術部門の中核を担ったが、1986年3月阪神電鉄に入社、西梅田開発室部長、鉄道事業本部長などを歴任して、西梅田開発事業の基盤整備、阪神大震災後の復旧事業、西大阪線延伸事業において主導的役割を果たした。2004年6月、第18代社長に就任、同社中興の祖とされる第16代社長・久万俊二郎氏および第17代社長・手塚昌利氏の拡大路線を継承するとともに、ストック型ビジネスからフロー型ビジネスへの転換、グループ・ブランド価値の向上を戦略目標に掲げた。
 1980年代から21世紀初頭においては、阪神大震災による損失があったものの、阪神電鉄グループの経営パフォーマンスは、大手私鉄のなかでも安定的に推移し、2003年度においては売上高、利益のいずれにおいても過去最高を記録した。また戦略転換が功を奏して、保有資産の含み益も増大していた。2005年秋、このような同社の潜在的企業価値の増大に着目した通称「村上ファンド」による阪神電鉄株式の大量取得事件が発生、同社経営陣は経営権喪失の危機に直面することとなった。その後、約半年にわたる紆余曲折の結果、2006年5月、阪神電鉄は阪急ホールディングスとの経営統合に合意、同年10月1日を効力発生日とする株式交換により、阪急・阪神ホールディングス株式会社の子会社となった。同時に同年6月、西川氏は社長を辞任し、相談役となった。 
 
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