産学連携
企業ニーズヒアリング
今や中小企業も生産拠点と市場を求めて海外（特にアジア地区）へ進出しなければならない時代を迎えています。海外進出にあたり、中小企業は、大企業に比べて、海外で活躍できるマネジメント人材が不足しており、企業内部での教育機会も十分ではないと推察されます。本学では、その人材教育をアジアのビジネススクールと連携して実施していくことを計画しています。
そこで、大阪地区の多くの優良地場中小企業はビジネススクールを認知しているのか、また、学生を派遣する可能性があるかどうかを確認する為、地場中小企業トップの方々にヒアリングを実施しました。
主なヒアリング結果
| ① | 日本のＭＢＡ教育の内容を知っているか？ 全員が日本のビジネススクールの存在を認識されており、教育内容も理解されていた。ただ、自分たちの会社から社員を派遣する教育機関としてではなく、大企業社員の教育機関として認識している方が多数であった。 |
| ② | 海外へ進出する際に現法責任者をどのように選出したか？ 基本的に関連する基幹会社からのサポート、取引先からのサポートを受けて進出している。2社が海外進出用に新しくスペシャリストを採用しているが、その他は、自社の社員を送り込んでいる。自社社員を送り込んだ会社は、大変な苦労を重ねたとのコメントがあった。 |
| ③ | 海外進出先（特にアジア地区） 米国、中国、台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム等多岐に渡っている。 |
| ④ | 海外進出の際、どのような点で苦労をしたか？ 言語、コミュニケーションの問題、文化慣習の違いによる認識ギャップ、実務上のプロセスの違い、技術移転の難しさ、等々。基本的なところは、現地の先行企業やコンサル等からアドバイス等をもらえるが、自らのビジネスに関しては、実務レベルの問題が具体的に発生するので、その対処に追われたとのコメントが多かった。 |
| ⑤ | ビジネススクールへの具体的な要望は何か？ 海外進出を自らリードされた社長から、進出先の国において、実務上必要な知識の提供が現地のビジネススクールから実施されるのであれば、ビジネススクールで学ばせる価値は十分にあるとのコメントがあった。特に、現地の法務、会計は、現地法人の設立当初から実務上必要となる知識であるため、この分野の知識の提供の必要性が強調された。 |
| ⑥ | ビジネススクールへ社員を派遣する予定はあるかどうか？ ・社長・役員・後継者候補に行かせたい。 ・若手を派遣してやる気を出させたい。 ・法務と語学能力、マネジメントなど実学が学べるかどうかが課題。 ・費用が高いので、何らかの補助が必要である。 |
